2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
したがって、今、文科省は大学の十兆円大学ファンドを設立されたりしておりますけれども、この点からいっても、以前は「ムーンショット型のプロジェクトにこの大学十兆円ファンドを使うんだ」と言っていたんですが、私の感覚からいうと、この国家存亡のときに、きらりと光る地方大学、富山大学もそうですけれども、ワクチンの開発とか、いわゆるコロナ対策にこの十兆円ファンドの一部を使ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか
したがって、今、文科省は大学の十兆円大学ファンドを設立されたりしておりますけれども、この点からいっても、以前は「ムーンショット型のプロジェクトにこの大学十兆円ファンドを使うんだ」と言っていたんですが、私の感覚からいうと、この国家存亡のときに、きらりと光る地方大学、富山大学もそうですけれども、ワクチンの開発とか、いわゆるコロナ対策にこの十兆円ファンドの一部を使ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか
本事業につきましては、今後新たな拠点を公募するなど更なる拡充を行ってまいるとともに、今年度より、地域共創分野を重点的に支援しようということで、地方大学がその地域と一体となって未来の共創社会の実現に向けた研究開発を行う産学官共創拠点の形成を支援してまいりたいというふうに考えております。
今後、文科省としても、我が国の教育研究力の向上及び国際競争力の強化に向けて、こうしたトップ層の国立大学を伸長させるとともに、地方大学など分厚い中位層を含め、多様性に富む各国立大学の特色や強みを引き出し、国立大学総体として改革を後押ししてまいりたいと思います。
そういうところを見てみますと、全国の、特に地方大学ですね、そういうところには、本当に真面目な、優秀な先生方、だけれども、いろいろな工夫をしているんですね。典型的な例は後でお話ししますけれども、そういう先生方は、何とか自分の研究が世の中の役に立ちたいと思っておられるんですね。 特に私が思いますのは、これから中小企業の場合はたくさんのものを量産するというようなことはできないんですね。
二号投資事業有限責任組合に対しまして四十億円、そしてまた、国内製薬企業等の化合物について、海外のエコシステムを活用した創薬開発の促進を目的としますキャタリスパシフィックファンドＬＰに対し三千万米ドル、さらに、いわゆるディープテックとインターネットの技術を活用したベンチャー企業を対象に投資を行うＡＮＲＩ四号投資事業有限責任組合に対しまして二十九・五億円、最後に、ライフサイエンス等のディープテック分野における地方大学発
また、大都市においても非常勤しか置いていない大学もあれば、地方大学においても常勤監事を置いている大学もあります。地方においても工夫次第で人材確保はできるものと考えています。大学として公募することや、国や自治体、地域の様々な組織から推薦をいただくことなどが考えられます。大学が適正な監事候補者を確保できるように、こうした監事の推薦について各方面からの御協力をお願いいたします。
一方、研究力強化では、先鋭分野の強化と分野融合研究を推し進めており、新学術創成研究機構の設立を手始めに、学内異分野融合により、ナノ生命科学分野において、世界トップレベルの研究拠点プログラム、ＷＰＩに地方大学として初めての採択を受け、ここ三年半で七十名を超える研究者集団となるナノ生命科学研究所を拠点化しております。
政府といたしましては、こうした地域の主体的な取組を地方創生推進交付金などにより支援するとともに、地方移住の促進や地方創生テレワークの推進、魅力ある地方大学の実現などによりまして、地域の魅力を高める施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
他方で、地域を支え、地域の人材を育み、そして地域に貢献する地方大学の重要性、先ほども大臣の方からお話がございましたけれども、これも大切であります。
前回、魅力ある地方大学について質問させていただきました。時間の関係で引き続きの質問ができませんでしたので、まず、高等学校の機能強化、高校を核とした地方創生についてお尋ねをいたします。 第二期まち・ひと・しごと総合戦略の中で、高等学校の機能強化がうたわれました。
しかし、同時に、地域の中核であり、欠かせない存在である地方大学、ここの振興も重要な課題であると私は思っております。 大野参考人は国立大学協会の副会長でもあられますけれども、地方大学の振興策についてお考えをお聞かせいただければと思います。
そういう人材、具体的には、例えば地方大学の教員、研究者の方々と一緒になってそういう役割を担う人材を増やしていくとか幾つか方策はございますが、あるいは市町村の職員の方でも、そういう意識のある方々と御一緒にそういう能力を高めていくような教育プログラムを作るとかそういうことをしないと、なかなか橋渡し的な、要するに科学的な、合理的な議論というところへ一歩進めない、感情的な議論に陥ってしまう可能性が高くなるのではないかと
政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、昨年十二月に改訂した第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版に基づいて、政府一丸となって、地方創生、テレワークの推進や、魅力ある地方大学の創出、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大等、新しい地方創生の取組を進め、東京圏から地方への力強い人の流れをつくり出し、地方分散型の活力ある地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
あるいは、地方大学の定員を増やしていく。こういう形を取るべきではないかと現状を踏まえれば思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
そういうことで、まち・ひと・しごと総合戦略におきまして、地方移住それから地方創生テレワークの推進、そして何よりも、三月は東京へ学生たちが上ってきますけれども、やはり、逆に東京から地方へ行くような魅力ある地方大学の創出、こういったものにこれから力を入れて、そして地方分散型の社会をつくり上げてまいりたいと思っております。
また、今大臣から地方大学の機能強化のお話がありましたので、地方大学、高校を核とする地方創生、このことについて質問をさせていただきたいと思います。 今、坂本大臣からもありましたように、やはり魅力ある地方大学の創出や機能強化というのは大変、地方創生を考えていく上で重要だと思います。
御指摘のように、地方大学は地方創生を進める重要な駆動力でありまして、魅力ある地方大学を実現することは大変重要であるというふうに認識しております。 内閣府といたしましては、平成三十年度より、きらりと光る地方大学づくりといたしまして、産学官連携により、地域に特色のある研究開発や人材育成等を行う優れた取組について、地方大学・地域産業創生交付金により支援を行ってまいりました。
具体的には、東京圏への一極集中の是正に向けて、今般創設した地方創生テレワーク交付金制度の活用等により、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など地方創生に資するテレワークの推進、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、政府関係機関の地方移転等に取り組むことで、地方への移住、定住を一層促進してまいります。
具体的には、東京圏への一極集中の是正に向けて、今般創設した地方創生テレワーク交付金制度の活用等により、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など地方創生に資するテレワークの推進、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、政府関係機関の地方移転等に取り組むことで、地方への移住、定着を一層促進してまいります。
ところが、今の大学は、地方大学も含めて、中央の大学もその役割を十分に果たしているんだろうか。もちろん、大学に対する補助金の率が中国などと比べて非常に低いということもあるんでしょうけれども、でも、どこかに、今の大学の在り方に大きな課題があるんじゃないだろうか、そんなふうに思うんですね。
いずれの支援メニューにつきましても、採択の結果はともかくといたしまして、国公私立の別を問わず、また都市大学、地方大学問わず、全ての大学が対象になり得るという前提で制度設計をしていきたいと考えているところでございます。
さらには、その配付先ですけれども、これは、有力な大学だけにお金が行くんじゃなくて、地域にもたくさん若い研究者、有能な研究者がいるわけで、そういった地方大学にもお金がちゃんと回るような可能性はあるのか。 そこら辺をまとめて御回答いただきたいというふうに思います。
その観点から、今、私ども、全国の国立大学、地方大学においては、それぞれの地域性だとか専門性を生かして、その地域でもっと地元の皆さんとの接点を持つようにプラットフォームをつくれということを指示しています。
いみじくも大学へのプレッシャーということを言っていただいたんですけれども、まさに、地方大学、これは是非、それぞれもう一回その存在意義、そこになぜあるのかということを含めて考えていただきたいということも今全国に促しているところでございまして、高専とも連携を取りながら、大学の果たす役割というものも見詰め直していただくいい機会になるんじゃないかと思いますので、大いに期待しているところでございます。
また、助成対象となる大学の要件についても、世界レベルの研究基盤を構築する観点から、公平性を担保しつつ、地方大学を含め、適切な大学に助成を行い、多くの若手研究者に十分な資金を配分できるよう、有識者等の意見を踏まえた十分な検討の上で定めること。 右決議する。 以上でございます。 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○政府参考人（杉野剛君） 最終的には、どういった大学を対象に、そのためにどういった選定基準を作るかということにつきましてもその調査会で詳細が決定されるわけでございますけれども、今先生御指摘いただきました地方大学はどうなのかということにつきましては一定の私ども基本方針を持っておりまして、このファンドによります支援対象といたしましては、一つには、世界のトップレベルを目指しつつ、研究大学としてこれから改革
また、助成対象となる大学の要件についても、世界レベルの研究基盤を構築する観点から、公平性を担保しつつ、地方大学を含め、適切な大学に助成を行い、多くの若手研究者に十分な資金を配分できるよう、有識者等の意見を踏まえた十分な検討の上で定めること。 以上であります。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただ、初めから総合的な評価のみで判断すると、いわゆる、よく言われるような大学名がぼっと出てくると思うんですけれども、私は、地方などでも非常に卓越した研究などを行っているし、また、非常に安定的な経営をやっている地方大学もたくさんありますので、チャンスはいずれにもあるという形でスタートしたいと思っています。
大学が約四百五十校、約六割の大学に博士後期課程があるということを御紹介しましたけれども、その中から、先ほど申し上げました要件を満たす、かつ、そういったことで申請をしてくる大学を対象に審査をして選ぶということになりますので、現段階で何校程度ということを申し上げることは難しいわけでございますけれども、少なくとも、世界に伍する研究大学として、限られた数の大学が支援を受けますけれども、それよりは幅広く、地方大学
また、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力のある地方大学の実現のための改革の推進等を通じまして、地方への移住、定着を推進をしてまいります。 引き続き、感染症の克服と経済活性化の両立の視点も取り入れながら、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略などに基づきまして、東京圏への一極集中の是正に取り組んでまいります。